大田原市議会 2020-06-17 06月17日－05号
沖縄県では、米軍駐留を受け入れているヨーロッパ４か国の地位協定の軍用実態、他国地域協定調査報告書をまとめ、公表しました。それによると、他国では米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主張を確立させているのに対し、日米地位協定の下で国内法が原則適用されない日本とは大きな違いが報告されています。 そうした調査結果を踏まえ、全国知事会が米軍基地負担に関する提言を日米両政府に提出いたしました。
沖縄県では、米軍駐留を受け入れているヨーロッパ４か国の地位協定の軍用実態、他国地域協定調査報告書をまとめ、公表しました。それによると、他国では米軍に自国の法律や規則を適用して自国の主張を確立させているのに対し、日米地位協定の下で国内法が原則適用されない日本とは大きな違いが報告されています。 そうした調査結果を踏まえ、全国知事会が米軍基地負担に関する提言を日米両政府に提出いたしました。
当時の報道では、日本に対しても日米安全保障条約は割に合わないとか、米軍駐留経費の負担増や環太平洋連携協定に明確に反対を表明するなど、数々の暴言を吐いてきたトランプ氏がなぜ予想を覆し勝利したのか。
また同時に、日米軍駐留経費負担については見直し、効率化を図っていくにとどめておりますが、そして、このような政府の方針、これが今大変な毎日大きなニュースになっております。 国民の税金を食い物にする道路公団の談合事件、これに象徴されますように大型公共事業に群がる企業、そしてそれらの企業からの政治献金を当てにしている政党や政治家がいて、そして、彼らが日本の政治の中枢にいること。